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オンラインカジノの税金について

更新日:

オンラインカジノには税金がかかります。

意外と知らない人が多く、中には知らずに申告しないまま後で追加徴税されてしまったと言う人もいます。

また税金の計算方法が違ったり、分からなかったり困っている人も多いと思います。

オンラインカジノの税金について税金の区分・計算方法・確定申告の仕方や時期、注意点などを紹介します。

なぜオンラインカジノには税金がかかるのか?

オンラインカジノはなぜ税金がかかるのか?ということですが、まず日本におけるギャンブル全般にも基本的に税金が発生しています。

しかし、現実的に税金を払っている人はいないですし、そもそもギャンブルに税金がかかっていること自体知らないと言う人がほとんどだと思います。

払っている人なんて聞いた事が無いと思いますが、この理由は単純に大目に見られているためです。

というのも競馬や競輪・競艇などの公営ギャンブルではその場で現金と交換してもらっています。

パチンコやスロットは景品交換所において三点方式を採用して現金に換えてもらっています。

結局手渡しでお金を払ってもらっているため記録には残りませんよね。

そのため税務署もお金の流れが把握しづらく1人1人その場で取り押さえて税金を払え!なんていうのは難しいので見逃されています。

ではオンラインカジノの場合はどうなのかというとお金をオンラインカジノに入金する時に銀行やクレジットカードを通じて入金をするのですが、必ず記録として残りますよね。

また現金を引き出す時なども最終的に銀行に振り込まれるため記録としてしっかりと残ります。

海外のサイトだからというわけではなくて海外のサイトに入金をするときに記録として残ってしまうため実質的にオンラインカジノ「だけ」が税金が発生しているのです。

オンラインカジノは税金がかかるものとして捉えておけば問題ないです。

税金の計算方法について

オンラインカジノにおける税金の区分や計算方法について説明します。

一時所得とは

オンラインカジノにおける税金は一時所得というものに分類されます。

この一時所得は普通の税金の計算方法とは違って利益が上がった時のみ計上し損失分は計上されません。

分かりづらいかもしれませんので表にしました。

多くの人が考えているのは1年間のトータルの収支で考えると思います。

プレイした月 総ベット金額 払い戻し金額 損益
1月 5万円 13万円 +8万円
2月 10万円 8万円 -2万円
3月 8万円 6万円 -2万円
4月 5万円 5万円 0万円
5月 10万円 17万円 +7万円
6月 20万円 40万円 +20万円
7月 16万円 32万円 +16万円
8月 40万円 25万円 -15万円
9月 20万円 25万円 +5万円
10月 50万円 62万円 +12万円
11月 70万円 100万円 +30万円
12月 100万円 250万円 +150万円
合計 354万円 583万円 +229万円

年間を通した収支の計算だと「+229万円」の利益となったので「+229万円」が税金の対象になると考えてがちですが違います。

あくまでも損失は計上せずに利益のみを計上するので下記となります。▼

プレイした月 総ベット金額 払い戻し金額 損益
1月 5万円 13万円 +8万円
5月 10万円 17万円 +7万円
6月 20万円 40万円 +20万円
7月 16万円 32万円 +16万円
9月 20万円 25万円 +5万円
10月 50万円 62万円 +12万円
11月 70万円 100万円 +30万円
12月 100万円 250万円 +150万円
合計 296万円 544万円 +248万円

2月・3月・8月は損失分なので計上することが出来ないので税金の計算では「+248万円」となります。

計算方法が違うということは頭に入れておかないと申告漏れとなってしまいますので気をつけましょう。

 

一時所得の計算方法

上の収支「+248万円」を元に一時所得の計算を行っていきます。

一時所得の計算方法

【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

特別控除額が最高で50万円適用されるので収支を計算して50万円以下の場合は申告をしなくても大丈夫です。

これを先ほどの「+248万円」に当てはめていきます。

【198万円】=248万円 - 50万円

が税金の対象になります。

またここから所得金額の1/2に該当する金額を他の所得(給料)などと合計して総所得を求めた後納める税金の割合が出ます。

198万円 / 2 = 99万円

課税の対象となるのが「+99万円」です。

そこから国税庁の速算表を見ます。

『国税庁 No.1490 一時所得』

所得税の速算表

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用URL:www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

課税対象が99万円で5%にあたりますので最終的には49500円を納税する必要があります。

最初は分からないですし、計算も面倒ですよね。

その場合一人で計算をするのではなくてオンラインカジノのスタッフに相談をしてもいいと思います。オンラインカジノは毎年のことなので、ある程度フォーマットを用意しているところもあれば、親身になって相談に乗ってくれます。

一人で抱え込まずにサポートスタッフに前もって聞いておけば良いのです。

確定申告を行う

税金の計算が分かったら確定申告について把握しておきましょう。

確定申告の時期

確定申告の時期は翌年の2月15日から3月15日までの1ヶ月の間に行わないといけません。

慣れないことをしますし、この時期の税務署は激混みです。

はっきり言って腰は重いと思います。

ですがなるべく早い段階でいかないともし何か会った時に終りのタイミングで行くとかなりまずいことになるので嫌なことは早めに済ませておくに越したことはありません。

比較的確定申告がスタートして2週目の平日の午後2時以降ならばスムーズだと言われています。

 

確定申告に必要な書類

  • 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
  • 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
  • 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

確定申告に必要なものは上記3つですが、そのうちの経費の領収書に関してはオンラインカジノでは当てはまらないので特に必要もありません。

また支払い調書に関してですが、オンラインカジノに言えば出してくれるのでその時に一時所得の税金などについても相談してくれます。

この3つを持って税務署か出張所に向かうようにしてください。

普通徴収にチェックを入れておく

企業に勤めている人は弔慰して欲しいことがあります。

確定申告の2面に書かれている「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄にある【普通徴収】にチェックを入れることを忘れないようにしましょう。

ここにチェックを入れておかないと会社に届いてしまうためオンラインカジノで得た所得が含まれていると副業と勘違いされてしまいます。

いまだに副業禁止の会社もあるためあらぬ誤解を受けてしまいます。

そのため【普通徴収】チェックを入れておくか事前に上司か経理の人などにオンラインカジノで得たお金だということを伝えておきましょう。

一番無難なのがチェックを入れておくことです。

まとめ

税金の計算と言うのは面倒ですし、なれない確定申告をするために長蛇の列を並ぶと言うのは誰だって嫌だと思います。

それでも年に1度のことですし、何よりも毎月の収支を書き留めておくということはプレイヤーとしてはとても大事なことです。

自分が勝っているのか?負けているのか?を冷静に分析することになります。

これはとても大切なことですからその延長線上に税金を支払うと思っておけばいいでしょう。

必ず収支をつける癖を持っておきましょう。

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